さらに、営業自粛の要請が、政府や埼玉県から出ています。
私の知る限りでも、既にコロナや自粛の影響を受けている事業者の方は出てきていますし、特に飲食店などへの影響が大きいようです。
そうした中で、新型コロナウイルスの影響で売上高が前年比50%以上減少した法人・個人事業者へ持続化給付金という給付金が出るそうです。詳細はこれからアナウンスされるようですが、手元の資料では個人100万円・法人200万円の給付です。この金額に対する過不足は、事業者毎に異なると思いますが、「事業の下支え」とのことです。
事業を停止すれば止められる経費というものもありますが、止められない経費もあるわけです。止めることのできない経費の代表格は家賃なのかなと考えますと、それなりの商業地・物件で営業されている事業者様には、持続化給付金の給付額は不十分なのかも知れません。