概要をまとめたいと思います。
■対象者
①持続化給付金の対象になる事業者で、
②事業用家賃の支払いがある人
が対象になります。
持続化給付金の対象者とは、売上が前年同月比50%以上減少している事業者です。
■必要書類
・賃貸借契約書
・直近3ヶ月分の家賃支払実績の証明書類
・売上高が減少した月の帳簿
・確定申告書1枚目の控え
法人のみ
・事業概況書の控え
■給付額
月額賃料75万円以下:
月額賃料×(2/3)×6
となっています。
給付上限は法人600万円・個人300万円と、高めになっているのが特徴ですが、事業用家賃ですからこの程度の上限は必要だろうなと思います。
この給付金申請で問題となるのは、契約書と家賃支払証明です。
貸主の他に管理不動産会社が入っている場合は、書類もそれなりに揃っているかも知れません。しかし、貸主と直接口約束で家賃を払っているということであれば、別途書類が必要になります。また、最初の契約書はあるが、それ以降は更新契約書を交わしていないということであれば、やはり別途書類が必要になります。
契約書と家賃支払証明が明確にできているのであれば、それ以外の書類は持続化給付金とほぼ同じ申請書類になります。