市町村の無料相談 '25-8

市町村で無料相談を行いました（2025年中の記事になります）。
私と相談者との間にウィルス等感染防止のためのアクリル板があったのですが、少しやり難かったです。概ね声は届きますが、やはり会話の流れの中の小さい音・声は届かないので、聞き返すことが多くなってしまいます。そうは言っても、コロナ流行の頃の別室モニター方式（感染症対策のため、税理士と相談者が別々の部屋に入室し、モニターを介して相談する方式）に比べれば、楽なものではありましたが、それでも少し不都合に感じました。

今回も相続税の相談が多い印象でした。
実際に相談に入ると、遺産額に相続税がかかる見込みの相談者様も、かからない見込みの相談者様もいらっしゃるのですが、皆さんに共通するのは、「よくわからないから世代間の財産移転には手が付けられないなぁ」という認識を持っている点です。税理士の立場としては「そんな時は、是非とも税理士に相談して下さい！」という話なのかも知れませんが、今回の話はそういう話ではなく、それ以前の話として、相続税という制度が経済活動に影響を出し過ぎているように感じています。

相続税制の意義とは、最適な資源配分において、パレート最適な均衡を迎えると、外部要因によってしか均衡点が動かないので、相続税によって資源配分をより均等化したいということだと思います（エッジワースボックスで、無差別曲線が背中合わせになる奴を思い出して下さい。あの均衡点は、自由放任経済下では動かないので、私有財産を増減させる政策によって動かすということです）。しかし、確かに相続税がかかるときには均衡点を動かしますが、それ以外の場合においては、相続税を原因として均衡点が硬直してませんかということが言いたいわけです。また、相続が発生した時に相続税制が存在しなくとも、分割相続が行われれば均衡点は動きます…この手の話は深入りすると、いつまでも終わりませんので、中途半端ですがこの辺で終えておきたいと思います。