～ 日々の事務所ブログ ～

確定申告期に入ろうとしているところです。
今年の所得税の税制改正のうち、住宅ローン控除についてまとめたいと思います。

■住宅ローン控除の何が改正になったのか？
住宅ローン控除の控除期間が改正になりました。

■住宅ローン控除の控除期間はどうなったのか？
基本的に控除期間は10年間でした。
これが、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、控除期間が13年間へ延長されました。
この、控除期間13年の適用が延長になったというのが改正点です。

■控除期間13年の特例がどうなったのか？
元々は、消費増税に伴うもので、2020年末までに新居に入居した場合に、控除期間13年の特例を受けることが出来ました。
これが、新型コロナウイルスの影響によって入居時期が遅れる場合には、2021年末までに新居に入居した場合にも、控除期間13年の特例を受けることが出来るようになりました。
これに加えて、今度は新型コロナウイルスからの経済回復のために、2022年末までに新居に入居した場合にも、控除期間13年の特例を受けることが出来るようになりました。この、2022年末という点が、今回の改正点です。

■適用要件は？
2020年10月から2021年9月までに契約した住宅購入（※）で、2022年末までに新居に入居することです。


典型的な例としては、2020年12月に住宅購入契約を結び、2021年中に入居したので、控除期間10年だと諦めていた方などには朗報となるでしょう。
元々の住宅ローン控除に対して、消費増税特例とコロナ特例とコロナ回復特例を重ねた話ですので、少しややこしい話になっています。しかし、ご自分のケースについてのみ要件確認する場合は、割とシンプルな話になります。順を追い、自分に関係の無い内容は飛ばしながら、確認して見て下さい。

（※）これは注文住宅を契約した場合の期間であり、他に分譲住宅を契約した場合などが別途定められている。

タックスアンサーNo.1212
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm

先日、今年度3回目の租税教室を終えてきました。
今年度は小学校・中学校・社会人の租税教室を行いました。
租税教室の実施内容は、学校関係ですと、税金の使い道の割合を増やし、社会人関係ですと、税金の計算方法の割合を増やしています。
また、小学校と中学校とでは、同じ話題でも話の深度は変わります。
今年の租税教室は、毎回聴衆がガラッと異なるので、準備が少し大変でした（笑）。

また、新型コロナウイルスの感染状況について、様子を伺う中での開催でしたので、開催施設側の皆さんも大変だったのではないかと思います。

しかし教室が始まってみれば、皆さんしっかりと聞いて頂けたので、頑張った甲斐もあったように感じました。
お越し頂いた皆さん、開催関係者の皆さん、ありがとうございました。

法人会の法人決算研修会を担当しました。
主に初めて決算を迎える法人様が来てくれたそうです。

初めての決算ということですと、まだ慣れない会計処理もある中での決算なので、なるべく的を絞った研修会にしました。

決算に慣れていない場合は、あまり細かいところに入り込むと、時間がかかって大変になるばかりです。
もちろん全ての会計処理を正確に行う必要があるわけですが、時間も無限ではありませんから、金額の大きな調整に集中し、金額の小さな調整については省略するくらいのつもりでも良いかも知れません。

参加頂いた方からは、「わかりやすかった」とのお話も頂けたので、この点は素直に良かったと思いました。
お越し頂いた皆さん、開催関係者の皆さん、ありがとうございました。